韓国、植民地支配の個人補償引き受け…外交文書公開

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050117i204.htm

　【ソウル＝福島恭二】韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉に関する外交文書のうち５件を公開した。これによると、韓国政府は当時、植民地支配に起因する韓国人の補償請求について、韓国側が引き受けるとの立場だったことが確認された。
　韓国の市民団体などの間では、日本政府の補償を求める声が根強く、今後、韓国政府の交渉ぶりなどについて批判が高まると予想される。

　今回公開されたのは、国交正常化のための第６次交渉（６１―６４年）、第７次交渉（６４年）の記録のうち、植民地支配に伴う補償など請求権問題に関連したもので、計１１４９ページ。
　６４年５月１１日付の文書で、韓国外務省は、経済企画院の問い合わせに答える形で、「（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と明言していた。
　６５年６月に結ばれた基本条約の付属協定「請求権・経済協力協定」では、日本側が、韓国側に対して、無償・有償５億ドルの経済支援を行うとする一方で、請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」と記されていた。今回の文書公開で、解決済みの請求権問題には、個々の国民が有する請求権も含まれるという認識が裏づけられた。

　朴正熙政権は、７５―７７年に、４５年８月１５日以前に死亡した軍人・軍属の遺族らを対象に補償を実施した。しかし、韓国国内では９０年代にはいって、植民地支配の清算が不十分だとの批判が高まり、補償問題が再燃していた。
　日韓国交正常化交渉では、韓国側は、朝鮮半島唯一の合法政権として、管轄権が北側にも及ぶと主張。将来の北朝鮮との国交正常化を念頭に置く日本側と対立した。今回公開された６４年３月付韓国外務省の訓令では、北朝鮮関連の請求権問題については、「本協定による請求権解決が、以北地域（北朝鮮地域）の請求権までも含むかどうかに関しては、明文化して規定せず、両国政府がそれぞれ適切な説明で自国民を納得させるようにする」としていた。日韓双方で玉虫色の決着を図ったものだ。

ついに公開された日韓条約の交渉記録。

日本は韓国に対して個人賠償の義務がないことを改めて確認する一方で、当然それが納得いかない人達が一斉にファビョりはじめるのは火を見るより明らか。
交渉担当者は「反国家的行為だ」と締め上げをくらい、「こんな交渉は認めない」と、新たに日本への謝罪と賠償を求める訴訟がいくつも行われることだろう。

奇しくも、今年は日韓友情年。
天皇陛下の韓国訪問も行われるかもしれない。
記録の公開が、両国の関係の見直しに繋がり、「謝罪と賠償」の関係から、友好への一歩となってはくれないだろうか。

韓日協定は屈辱外交か　関連文書40年ぶり公開（韓国:朝鮮日報）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/17/20050117000019.html

　韓日両国が対日被害補償に対する「請求権」表現をめぐり、鋭く対立していた事実が17日に公開された韓日協定関連文書で改めて確認された。
　韓国側は「請求権」という名称の貫徹を試みた一方、日本側は「経済協力資金」いう表現を執拗に主張したことが分かった。
　1965年5月14日、日本外務省で行われた「請求権及び経済協力委員会・第6次会議」で日本側の西山代表は「われわれの提供は、あくまでも賠償のように義務によって与えられるのではなく、経済協力という基本的な思考を持っている」と明らかにした。
　西山代表はまた、「一種の政治的協力という意味で提供されるものと考えており、日本の一方的な義務によって提供することになっては困る」と主張した。
　しかし、これに対して韓国側のキム・ボン代表は「(日本に)まったく義務がないと言うのは話にならない。韓国国内の一般国民の感情が請求権を受け入れるということで一貫しているため、請求権という表現が変われば重大な問題が起こるだろう」と対立した。
　請求権表現をめぐり、韓日両国間のこのような網引きは、これより先の1962年末から開かれた第6次韓日会談でもすでに争点となっていた。
　翌年の1月、日本外務省で開かれた第23次会議で韓国側は「日本側が提示した協定要綱案の第1の『無償経済協力として』という表現と、第2の『有償経済協力として』という表現は到底受諾することができない」と念を押した。

　日本側が韓日交渉の過程で「請求権」ではなく、「経済協力」を執拗に主張した事実が明らかになったことから、戦後補償に対する日本政府の二律背反的な姿勢が論議となる見通しだ。
　日本政府は国内強制動員被害者たちが起こした対日戦後補償訴訟で、「65年の請求権協定で、個人請求権問題が完全に解決された」と一貫して主張してきたためだ。

何億ドルも貰ったとしても、「経済協力」は「賠償」とは違うとですね？

「韓国、日帝強制動員被害賠償3億6400万ドル要求」（韓国:朝鮮日報）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/17/20050117000014.html

　韓日会談の過程で、韓国政府が植民地当時、労働者や軍人などで強制動員された韓国人生存者、死者、負傷者103万2684人に対し、総額3億6400万ドルの被害補償を日本側に要求したことが確認された。
　外交通商部が17日午前一般に公開した韓日会談文書5権のうち、「韓国の対日請求権8項目に関する双方の立場対照表」によれば、政府が提示した1人当りの被害補償金は生存者は200ドル、死者と負傷者はそれぞれ1650ドルと2000ドルだった。
　これは1975〜77年の2年間、実際に死者8552人に限り補償した25億6560万ウォンとは比べ物にならない上、結果的に当時政府が日本の「請求権資金」を確保するため、被害者たちの個人補償請求権を「利用」したとも解釈されるため、波紋が予想される。

3億6400万ドル要求したのに、個人に支払われたのは25億6560万ウォン。さてその差分は？