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【韓日会談文書公開の世論調査】「被害者の追加補償、日本が負担すべき」43%(韓国:朝鮮日報)

http://japanese.joins.com/html/2005/0118/20050118161106200.html

中央(チュンアン)日報が17日、全国の20歳以上の男女691人を対象に調べてまとめた。韓日当局が、個人の請求権は放棄する代わり、政府の請求権だけ行使することで一致し、報償金の一部だけを個人に支給し、残りの大部分を経済開発に使ったことについては、否定的見解が55%にのぼった。「非常に誤っている」が14%、「誤っているほうだ」が41%。
経済開発が急がれていたため、当時の政府としては、そうした交渉と資金の執行が不可避だっただろう、との回答は「非常に良くやった」(6%)と「良くやったほうだ」(37%)を合わせて、43%にとどまった。公開された文書によると、日本から受け取った請求権資金のうち9.7%だけが個人に支給されている。
「今にでも被害者に追加補償を行なうべき」との主張については、国民多数の89%が賛成した。「非常に賛成」26%、「賛成するほう」63%だった。被害者への追加補償に反対する意見は、「反対するほう」(10%)と「非常に反対」(1%)を合わせて、11%にすぎなかった。

補償に向けた財源作りの方法としては「再交渉を通じてでも日本政府が負担すべき」との意見が43%で最も多かった。続いて「当時の政府の代わりに、現政権が財源を確保すべき」との意見が26%、「請求権資金に基づいて大きく成功した企業が作るべき」との見解が24%だった。

あくまで日本に再度補償を要求するのか
韓国政府が補償金を横領したことを55%もの人が理解しているというのに。