ミサイル防衛　迎撃権限、現場指揮官に　自衛隊法改正案、平時の飛来想定

http://www.sankei.co.jp/news/morning/20iti001.htm

　政府が二十一日召集の通常国会に提出する自衛隊法改正案と、防衛庁設置法改正案の内容が十九日、明らかになった。北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためのミサイル防衛（ＭＤ）では、何の兆候もなく発射されたケースでは現場指揮官が迎撃を判断できるようにし、迎撃ミサイルの使用権限も定める。自衛隊の任務を定めた自衛隊法三条も改正し、国際平和協力活動を「本来任務」に格上げする。　
　ＭＤに関し改正案は「対処行動を速やかに取るための新たな行動類型を設ける」とし、「武器使用権限を定めるなどの所要の規定を整備する」と盛り込んだ。
　現行法では、ＭＤによる迎撃は防衛出動で対応するしかなく、出動の発令には閣議決定が必要になる。だが、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは約十分で日本に着弾するため、政府は自衛隊法を改正し、閣議を省略するなど迅速に迎撃できるようにする。