入国外国人の指紋採取 対テロ入管法改正案決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000042-kyodo-pol
政府は７日午前の閣議で、１６歳以上の外国人に入国審査時の指紋採取や顔写真撮影を原則として義務付けることを柱とした入管難民法改正案を決定した。テロリストが別人に成り済まして入国するのを阻止するのが主な狙いだ。今国会に提出し、成立を目指す。
米中枢同時テロなどの発生を受け、政府が２００４年１２月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づく内容だが、日弁連は指紋採取について「市民的、政治的権利に関する国際規約に抵触する。採用すべきでない」と反対している。
改正案では、日本に入国する外国人は「電磁的方式によって個人識別情報を提供しなければならない」と規定。個人識別情報については指紋、写真のほか法務省令で定めるとしている。ただ（１）在日韓国・朝鮮人ら特別永住者（２）１６歳未満（３）外交・公用での来日（４）国の招待者−は例外とした。
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