郵政民営化、3事業ごとに新会社・内閣府素案

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040721AT1F2001V20072004.html

　郵政事業民営化の組織改革をまとめた内閣府の素案が20日明らかになった。郵便、郵便貯金、簡易保険の事業ごとに組織を分割し、持ち株会社を使って新会社を傘下に置く。3事業を一体で運営している日本郵政公社の形態のままではリスク管理が徹底できない懸念があるうえ、民間との競争条件の格差も残ると判断した。政府の経済財政諮問会議で議論し、9月中旬をめどに結論を出す。