韓国の「親日・反民族糾明法」改正案、「親日」外し可決

http://www.asahi.com/international/update/1229/008.html

　韓国国会は２９日、植民地時代の対日協力行為を洗い出す「親日・反民族行為真相糾明特別法」の改正案を法律名から「親日」の文字を削除した上で賛成多数で可決した。９月に施行された同法の調査対象を大幅に拡大する内容で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権・与党が進める「過去の見直し」政策がいっそう進む一方、政争の道具として利用されるとの懸念も根強い。

　政府・与党は同法に対し「日本を念頭に置いたものでなく韓国内部の問題」と説明していたが、日本側に不快感が広がりかねないとの指摘が出たため、「韓日関係を考慮する」として採決前に急きょ、名称から親日を外した。
　改正法は与党・開かれたウリ党の主張通り、調査対象を日本軍の中佐以上から少尉以上に拡大、中尉だった朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領も対象に含まれることになった。朴元大統領の長女で野党ハンナラ党代表の朴槿恵（パク・クネ）氏を牽制（けんせい）する狙いが与党にあるとされる。憲兵、警察官全員と国策企業の東洋拓殖会社、朝鮮殖産銀行の地方幹部も対象となった。
　ただ、調査対象の地位にあっただけで「親日」と認定される規定は野党の反対で撤回され、「親日行為」自体を判断基準とすることになった。１１人で構成する真相調査委員会が調査に当たるが、対象は４万人に及ぶといわれる。