島根県　竹島で国際司法裁判所提訴要望へ

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　島根県は二十三日、竹島（韓国名・独島）の領土権確立に向けて、国際司法裁判所への提訴を含めた外交交渉の展開を、国の来年度予算の重点要望に盛り込んだ。県が竹島問題で、具体的な解決策として政府に提訴を求めるのは初めて。

　竹島問題で県は、昨年度の重点要望で、世論喚起のために「竹島の日」条例の制定など世論喚起に努めるよう政府に要請。このほか▽韓国の領土権の既成事実化の動きへの抗議▽所管する国の組織設置▽学習指導要領への明記−を要望した。
　中学教科書で数社が竹島問題を取り上げたが、肝心の政府対応に進展は見られないため、県では引き続き重点十項目に位置付け、両国の歴史認識の食い違いが背景にある領土権問題の解決には提訴が有効であることを訴える。

　同裁判所への提訴をめぐっては、日本が一九五四年、一方の当事国の韓国に共同提訴を提案したが、「日韓の間には領土問題は存在しない」と付託を拒否された。今回も政府が島根県の要望をくみ取っても、提訴には韓国の同意が必要となる。
　同裁判所は、国際紛争の司法的解決にあたる国際連合の主要機関の一つで、訴訟当事者は国家に限定される。所在地はオランダのハーグ。