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郵政民営化後の雇用継続は保証せず、新会社が判断

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041020it07.htm

 日本郵政公社を2007年4月に民営化した後の職員の身分や雇用に関する政府原案が20日、明らかになった。
 雇用面では、公社の全職員27万人を民営化時に新会社が雇用することを民営化の基本法案などに明記する一方、民営化後は一定期間の雇用継続などの保証は行わず、新会社の経営陣の判断に委ねるとしている。政府は、竹中郵政民営化相への助言機関「郵政民営化に関する有識者会議」の議論を経て政府案を固めるが、自民党内などから、雇用への十分な配慮を求める声が根強く、今後の大きな焦点になりそうだ。

使えないやつはクビ、それが民間企業ですが何か?


と一概にムゲにもできないが、NTT以上のスリム化が必要なのは仕方ないよな・・・