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海外メディア、東証酷評 ライブドアショック

http://www.sankei.co.jp/news/evening/20bus001.htm

 東京証券取引所の取引停止まで誘発した「ライブドアショック」について、海外のメディアも大きく報道を続けている。
 十九日付米紙エイジアン・ウォールストリート・ジャーナルは一面トップで「東証の緊急停止は、自らの技術力を誇ってきた日本という国の中枢が、驚くべき敗北宣言に追い込まれたことにほかならない」と論評した。
 同日付英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)も、一面トップで「屈辱の再発を免れようと、絶望的な試みが続けられている」と東証の混乱ぶりを伝えた。
 英紙タイムズは東京発で、東証のトラブルについて「突然、誰も株を売ることができなくなり、大混乱に陥った。寛容に表現しても、東証のPRとしてはよろしくない。公平に表現するなら、まったくもってばかげている」と皮肉った。

昨日たまたま大手町に出たら号外を配っていて、そこで東証システム停止を知った。
同業者として実に胸が痛む。


http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20094655,00.htm

 東証は2006年1月10日に株式売買システムの能力増強を発表している。「2月の稼動を予定してきたが、注文件数の急増を受けてできるだけ前倒しして実施すべく作業を進めた結果、1月10日に対応できた」という。その結果、システム記憶装置の有効活用によって、注文受付ファイルを750万件から900万件に拡張し、1日あたり900万件までの注文受付が可能になったとした。さらに、クラスタ(業務サーバ)の増設により、注文受け付け処理能力は増設前と比べて約1.3倍まで向上させた。ただし、参加者発注システムとの接続余力を拡張するための通信機器の増設については、2005年2月に実施する予定だった。

1/10に増強したばかり、2月にもネットワーク増強が予定されていた所なのに。