http://japanese.joins.com/html/2004/1220/20041220161715200.html
韓日協定関連文書の公開に備えて、政府レベルの対策企画団が近く設置・運営される見通しだ。
外交通商部（外交部）当局者は２０日、「韓日協定関連文書の公開が不可避だという判断に基づき、今月中に国務総理室・外交部・行政自治部（行自部）・財政経済部（財経部）・福祉部など関係部処が合同で対策班を構成することにした」とし、「文書公開後の被害救済案および立法体系、騒乱財源用意の対策などを重点的に議論することになる」と述べた。
政府はその間、青瓦台（チョンワデ、大統領府）民政首席室を中心にタスクフォースチームを構成し、文書公開による波紋や対策などを分析してきた。
公開されてなかったのは条約ではなくて賠償関連を含む議事録などか。
個人賠償を放棄する決定を下した韓国政府が反感を買う以上に、議事録からそれを認めた「売国奴」が探し出されて大変なことになると思われる
