http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050704i201.htm
国土交通省は、静岡空港予定地のうち建設反対の地権者が所有する未買収地について、県に強制収用を認める方針を固めた。
国交省中部地方整備局長が一両日中にも、土地収用法に基づく事業認定を告示する。自治体による新空港建設で、大規模な収用が行われるのは、収用手続きの簡素化が図られた２００２年の同法改正後初めて。
空港建設をめぐっては、約３５０人が未買収地の共有地権者になり、約１８００人が立ち木の所有者として反対している。０３年には超党派の国会議員約１５０人が反対署名を国に提出した。
遂に強制収用か
成田も・・・